お客様本位の業務運営に関する方針

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社(以下「モルガン・スタンレー」または「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営に関する方針を以下のように定めました。当社は本方針に係る取組状況について定期的に公表すると共に、本方針についても定期的に見直しを行い、お客様本位のサービス提供のために不断の努力を行ってまいります。

1.「顧客を第一に」の方針

モルガン・スタンレーでは、四つの企業指針— 「顧客を第一に」「卓越したアイディアで主導」「正しいことをする」「還元する」 — に則した企業文化を育み維持することに取り組んでおります。これらの企業指針の意味するところは、法令および社内規則の文言のみならずその精神に従って当社自らを律し、当社のビジネスを律するということ、ならびに誠実に「一流のビジネスを、一流のやり方で」行うということです。当社の役職員は、お客様および社会に対して高度に倫理的な振る舞いをするという共通の責務を負っています。

  1. 正しいことをする
    • 誠実に行動する
    • 経営者の視点を持ち、長期的な株主価値を創出する
    • 「誠実さ」、「個性」、「多様性」を尊重し、評価する
    • 全ての従業員が一体感を感じる協調性のある職場の促進
  2. 顧客を第一に
    • 顧客の利益を最優先に
    • 全社一丸となって全てのお客様に最良のサービスを提供する
    • 顧客の声とニーズに耳を傾ける
  3. 卓越したアイディアで主導
    • 既成概念を打ち破り成功につなげる
    • 異なる視点を取り入れ、新たな見識を得る
    • イノベーションを推進する
    • 常により良いものを追求する
  4. 還元する
    • 専門知識、時間、資金を通じて、地域社会に寛大な貢献をする
    • 他者の育成を通して、未来に向けて当社をより良い会社にする

「モルガン・スタンレー行為規範」については、こちらをご覧下さい。

2. 利益相反の適切な管理に関する方針

「顧客を第一に」の企業指針に基づき、当社はお客様の利益を最優先し、お客様と当社との間に生じうる利益相反を適切に管理します。従いまして、モルガン・スタンレーのグローバル・ポリシーにも定められております通り、当社の役職員は、自らの行為が利益相反を生じさせる、あるいは、潜在的に利益相反のおそれがある、またはそのようにみなされる可能性について、慎重に対応いたします。

ビジネス上の利益相反は、モルガン・スタンレーとお客様との間またはお客様相互間を含む様々な状況においてが生じる可能性があります。当社が現実のまたは潜在的な利益相反を認識するに至った場合、規制上の要件、モルガン・スタンレーの社内規則および手続に従い適切な措置を講じます。当社は、社内規則および手続に従い、当社、当社のお客様または当社の役職員の間における、現実のまたは潜在的な利益相反をもたらすおそれのあるビジネス行動やプラクティスを特定し、必要に応じて対処、開示または制約するものとします。

「モルガン・スタンレー行為規範」については、こちらをご覧下さい。

3. 金融商品取引契約・サービスの報酬及び適用される手数料等の明確化に関する方針

当社は、当社に適用される法令を遵守し、お客様に提供する金融商品取引契約・サービスの条件を決定するよう努めております。

当社は、お客様に金融商品取引契約・サービスに関する情報をご提供する際には、当該金融商品取引契約・サービスに関する手数料について、適用ある法令に従った適切なご説明を行います。

4. 重要な情報の分かりやすい提供に関する方針

当社がお客様に金融商品取引契約・サービスに関する重要な情報を提供する際には、お客様が理解できるよう分かりやすい内容によってご提供するよう努めます。

5. お客様にふさわしいサービスの提供に関する方針

当社は、お客様にふさわしい金融商品取引契約・サービスについて、適切な形で提供するよう努めます。

モルガン・スタンレーの「金融商品の販売等に係る勧誘方針概要」も併せてご参照下さい。

6. 従業員に対する適切な研修および動機づけに関する方針

当社は、最高水準の倫理的行動を行うことを目指しています。これは、当社に適用される法令の文言のみならず、その趣旨・精神に則した行動をするということを意味するものです。これらの原則は、モルガン・スタンレーの企業文化を象徴するものであり、「正しいことをする」および「顧客を第一に」という誓いを反映するものです。

社内規則および手続の遵守を促進するため、当社は全従業員を対象とした必須の研修を定期的に実施し、従業員の認識を高め、お客様の利益を最優先に行動すべきことを再認識させています。

モルガン・スタンレーの四つの基本理念および行為規範を含む社内規則への違反は、社内の懲戒処分の対象となる可能性があります。また、当社では、定期的にインセンティブ報酬プログラムの見直しを行っています。当社の従業員に対する業績評価および報酬決定の手続は、各従業員による四つの基本理念および社内規則への遵守状況が評価され、考慮されるよう設計されています。