お客様本位の業務運営に
関する方針

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営に関する基本方針を以下のように定めました。当社は本方針に係る取組状況について定期的に公表すると共に、本方針についても定期的に見直しを行い、お客様本位のサービス提供のために不断の努力を行ってまいります。

1. 顧客第一の方針

当社を含むモルガン・スタンレー・グループ(以下「モルガン・スタンレー」といいます)では、四つの基本理念— 「顧客第一」「優れた考えで導く」「正しいことをする」「還元する」— に則した企業文化を育み維持することに取り組んでいます。これらの基本理念の意味するところは、法令および社内規則の文言のみならずその精神に従って当社自らを律し、当社のビジネスを律するということ、ならびに誠実に「一流のビジネスを一流のやり方で」行うということです。当社の役職員は、お客様および社会に対して高度に倫理的な振る舞いをするという共通の責務を負っています。

  1. 顧客第一
    • 常にお客様の利益を最優先する
    • 全社一丸となって全てのお客様に最良のサービスを提供する
    • お客様の声やニーズに耳を傾ける
  2. 正しいことをする
    • 誠実に行動する
    • 経営者の視点を持ち、長期的な株主価値を創出する
    • 「誠実さ」、「協調性」、「個性」を尊重し評価する
  3. 優れた考えで導く
    • 既成概念を打ち破り成功につなげる
    • 事実や異なる視点を受け入れ視野を広げる
    • 常に良いものを追求する
  4. 還元する
    • 専門知識、時間、金銭を惜しまない
    • 地域社会や当社の未来に投資する
    • 次世代を育成する

「モルガン・スタンレー行為規範」については、こちらをご覧下さい。

2. 利益相反の適切な管理に関する方針

「顧客第一」の基本理念に基づき、当社はお客様の利益を最優先し、お客様と当社との間に生じうる利益相反を適切に管理します。モルガン・スタンレーのグローバル・ポリシーにも定められていますとおり、当社の役員・従業員は、自らの行為が利益相反を生じさせる可能性、潜在的な利益相反を生じさせるおそれ、または利益相反を生じさせるとみなされる可能性について、慎重に対応いたします。

ビジネス上、モルガン・スタンレーとお客様との間、お客様相互間その他の様々な状況において利益相反が生じる可能性があります。当社は、モルガン・スタンレー及び当社の社内規則および手続に従い、当社と当社のお客様との間または当社の役員・従業員と当社のお客様との間に、現に利益相反を生じさせる、または潜在的な利益相反を生じさせるおそれがあるビジネス行動やプラクティスを特定し、必要に応じて適宜適切な対処を行います。そのような利益相反若しくは潜在的な利益相反の可能性については、必要に応じて適宜適切な方法で開示を行い、該当するビジネス行動やプラクティスについては、必要に応じて適宜適切な方法でこれを制約するものとします。

「モルガン・スタンレー行為規範」については、こちらをご覧下さい。

3. 金融商品取引契約・サービスの報酬及び適用される手数料等の明確化に関する方針

当社は、当社に適用される法令を遵守し、お客様に提供する金融商品取引契約・サービスの条件を決定するよう努めております。

当社は、お客様に金融商品取引契約・サービスに関する情報をご提供する際には、当該金融商品取引契約・サービスに関する手数料について、適用ある法令に従った適切なご説明を行います。

4. 重要な情報の分かりやすい提供に関する方針

当社がお客様に金融商品取引契約・サービスに関する重要な情報を提供する際には、お客様が理解できるよう分かりやすい内容によってご提供するよう努めます。

5. お客様にふさわしいサービスの提供に関する方針

当社は、お客様にふさわしい金融商品取引契約・サービスについて、適切な形で提供するよう努めます。

モルガン・スタンレーの「金融商品の販売等に係る勧誘方針概要」も併せてご参照下さい。

6. 従業員に対する適切な研修および動機づけに関する方針

当社は、最高水準の倫理的行動を行うことを目指しています。これは、当社に適用される法令の文言のみならず、その趣旨・精神に則した行動をするということを意味するものです。これらの原則は、モルガン・スタンレーの企業文化を象徴するものであり、「正しいことをする」および「顧客第一」の誓いを反映するものです。

社内規則および手続の遵守を促進するため、当社は全従業員を対象とした必須の研修を定期的に実施し、従業員の認識を高め、お客様の利益を最優先に行動すべきことを再認識させています。

モルガン・スタンレーの四つの基本理念および行為規範を含む社内規則への違反は、社内の懲戒処分の対象となる可能性があります。また、当社では、定期的にインセンティブ報酬プログラムの見直しを行っています。当社の従業員に対する業績評価および報酬決定の手続は、各従業員による四つの基本理念および社内規則への遵守状況が評価され、考慮されるよう設計されています。