日本における
モルガン・スタンレー

日本におけるモルガン・スタンレーでは、投資銀行業務、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など多岐にわたる事業を展開するグループ各社が、政府、事業法人、機関投資家をはじめとするお客様を対象に幅広い金融サービスを提供しています。

マネジメントからのメッセージ

モルガン・スタンレーは、お客様の立場を第一に考え、個々のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。80年以上にわたる長い歴史を通して、私たちはお客様の戦略的な事業目標の達成に向け、革新的な金融ソリューションと商品をお届けし、グローバル資本市場への架け橋となるべく、たゆまぬ努力を続けています。

日本においても、1970年に初めて東京に駐在員事務所を構えて以来、同じ理念の下、お客様に一流のサービスをご提供することを常に心掛けてまいりました。わずか社員2名の事務所から出発した私たちも、今日では1,300名を擁する企業へと成長し、投資銀行業務、セールス&トレーディング、リサーチ、不動産、資産運用を含む包括的な金融サービスをお届けすることで、国内の金融業界を牽引する企業のひとつとなりました。また、2007年には、日々多様化する金融事業の展開に対応したコーポレート・ガバナンスの強化を推し進め、各グループ関連会社を傘下に配する持株会社制へと移行いたしました。

私たちの40年以上にわたる道のりは、日本のお客様への長期的なコミットメントの現れにほかなりません。日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、私たちの持てるグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスをご提供できるよう努めております。

モルガン・スタンレーは、いかなる市場環境においても、国内外の多くのお客様にビジネス機会を捉えた価値ある金融ソリューションと商品をお届けすることを目指しています。これからも、私たちはより強固な業務基盤を構築し、お客様の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく、全力を傾注していく所存です。

ジョナサン B. キンドレッドモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
代表取締役社長


日本における主要グループ会社


モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

モルガン・スタンレー・ホールディングスは、日本における持株会社として、証券業務、資産運用業務、不動産関連業務等の金融サービス業務を行うグループ関連会社を傘下に有しています。モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社は、最終親会社であるモルガン・スタンレーが間接的に100%保有しています。

代表取締役社長: ジョナサン B. キンドレッド

設立: 2007年10月9日


モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

モルガン・スタンレーMUFG証券は、債券・株式のセールス&トレーディング、資本市場業務およびリサーチ業務を含む幅広い金融サービスを政府、事業法人、機関投資家をはじめとする日本のお客様に提供しています。

 

取締役会長:   守村 卓
代表取締役社長:   ジョナサン B. キンドレッド
取締役:   橋本 幸子
  小野寺 隆実
  三杯 力
  佐藤 保雄
  瀧野 俊郎
  田村 浩四郎
  若松 剛
  山下 幹夫
監査役:   猪鼻 孝夫

設立: 1984年4月16日*
*モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド 東京支店の設立日

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社は、日本のお客様向けに、公的年金、企業年金、金融機関などの機関投資家向け資産運用業務のほか、国内投信委託会社との運用の再委託契約を中心としたビジネスを展開しています。

代表取締役社長:  清水 寛之

設立: 1987年2月10日*
* モルガン・スタンレー投資顧問株式会社の設立日

Go to Investment Management

モルガン・スタンレー・グループ株式会社

モルガン・スタンレー・グループは、日本におけるモルガン・スタンレーのグループ会社に人事、総務およびIT(情報技術)関連サービスを提供しています。

設立日: 2005年10月25日

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

モルガン・スタンレー・キャピタルは、ファンドによって行われる不動産関連資産への投資やプライベート・エクイティ投資に係るアドバイザリー業務から、投資を行った不動産関連資産のアセット・マネジメント業務まで、幅広い投資事業を行っています。

代表取締役社長: 板東 徹

設立: 1998年3月6日*
* カーニー・グローバル・インベスターズ株式会社の設立日


ファクトシート

モルガン・スタンレー・ホールディングスの
ファクトシートをご覧いただけます。

詳細 (PDF)

重要事項

重要事項はこちらからご覧ください。

詳細